ゆうびん

日本では「民間事業者による信書の送達に関する法律」（通称・信書便法）の条件を満たせば民間が参入することもでき、高付加価値型の郵便サービスである特定信書便については263事業者（平成20年4月23日現在）が参入している。しかし、郵便と呼称できるのは日本郵政グループのみである。一方、全国全面参入型の一般信書便には参入する事業者がなく、日本郵政グループの独占事業となっている。
競合サービスとして民間企業（運輸会社各社等）のメール便（宅配便）がある。